各種健診等保健事業
● 第2期データヘルス計画の概要
  
データヘルス計画の背景
 我が国における高齢化率は年々上昇し、世界屈指の水準になっています。今後の高齢化率の推移(予測)をみても、団塊の世代が後期高齢者医療制度に全入する社会保険における2025年問題を控え、日本社会は未曽有の超高齢化社会に突入することになります。
 これに対処すべく、平成26年3月に「健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」(平成16年7月30日厚生労働省告示第308号)に基づき、当健康保険組合においても、現状を把握したうえで必要に応じて事業の見直しや新規の企画を検討し、健診・レセプト等のデータを有効活用することで、医療費の削減はもとより、保健事業の実効性を高めていくことをねらいとして平成27年度から平成29年度を第1期とする「データヘルス計画」を策定し、保健事業の効果的な実施に努めて参りました。
 
第1期データヘルス計画を踏まえた現状と課題
   当健康保険組合においては、被保険者の平均年齢が45.82歳と、比較的高く、これにより一人当たり法定給付費が280,754円(健康保険組合連合会(以下健保連)平均237,314円)と比較的高額であり、特に生活習慣病において高額となる傾向にあります。
 なお、慢性腎不全による人工透析には1名あたり年間600万円ほどの医療費が発生しますが、当健康保険組合には60名ほどの人工透析者がおり、医療費負担は莫大なものです。新規の人工透析を防止するためには、健康リスクがある方の未受療は喫緊の課題です。
 また、満40歳以上の方は、糖尿病、高血圧、高脂血症等の生活習慣病を患うリスクが若年者と比して高いため、年に1回特定健康診査の受診が義務付けられており、また健診結果の良くなかった未治療の方については特定保健指導の実施が義務付けられておりますが、当組合における実施率は特定健康診査実施率64.1%(健保連平均72.8%)、特定保健指導終了率4.5%(健保連平均15.2%)と、ここ数年上昇しているものの、いまだ低い受診率で推移しております。とくに被扶養者の特定健康診査健診実施率は26.3%(健保連平均42.1%)で、多数の方が自身の健康状態を把握できていない恐れがあります。
 特定保健指導該当率は24.0%(健保連平均18.3%)であり、さらに、当組合においては、より不健康な状態が疑われる積極的支援対象者が、動機付支援対象者数を上回る状態であり、被扶養者特定健康診査受診率が低いことを鑑みると、潜在的なリスク者が未受診となっている恐れもあります。
 このため、実施率向上については緊急に取り組む必要があります。
 なお、運動習慣については全国平均を下回り、喫煙習慣については全国平均を上回っており、対応が必要です。
重点的に取り組む事業
  医療費抑制と受診率向上に特に効果があると考えられる以下の事業について注力して取り組みます。
1.
事業主との協働事業(コラボヘルス)及び健康企業宣言
 従来から当健康保険組合は、加入者の健康の保持増進を図ることにより、加入者自身のQOL(Quality of Life〜人生の質〜)を高め、ひいては医療保険財政の健全化を図るという視点で保健事業を展開して参りました。
 しかしながら近年、この視点に加え、加入者の健康の保持増進を図ることにより企業経営の安定を図るという健康経営の視点が提示されております。
 これは、被保険者(従業員)と被扶養者(従業員の家族)の健康に問題が発生すると、事業所の業務遂行に悪影響を及ぼすので、健康を加入者個人の問題と捉えるのではなく事業主が積極的に職場の健康づくりに関与し、従業員等の健康を維持することで健康不良による欠員、生産性低下等を防ぐという趣旨の視点です。
 当健康保険組合においてはこの視点に着目し、事業主と共同で職場の健康づくりに取り組みます。
 
 □事業主との協働事業(コラボヘルス)
  @事業所訪問事業
 健康保険組合事務局と医療専門職が事業所を訪問し、医療費の傾向や健診データ、職場の健康づくりへアドバイス等の情報提供を行います。
  A禁煙コンテスト
 (公財)日本対がん協会が行う「らくらく禁煙コンテスト」に参加し、事業所での禁煙を支援します。
  B職場の健康づくり支援
 当健康保険組合が半額を補助して健康器具(血圧計等)を斡旋し、事業所での健康づくりを支援します。
 □健康企業宣言
  @健康企業宣言事業
 健康保険組合連合会東京連合会等が発足させた健康企業宣言東京推進協議会が実施する健康企業宣言に参加します。事業所に、当健康保険組合が実施する事業主との協働事業を活用いただき、健康経営として実情に合った職場の健康づくりに取り組んでいただきます。
2.
腎不全重症化予防プログラム
 一人当たりの医療費が最も高い慢性腎不全(人工透析)のリスク者を、健診データから抽出し、医療機関未受療の方へ受診勧奨をいたします。
 下の図は、健診結果の経年比較で、健康問題を放置してしまうと、人工透析を最重症化の状態として、糖尿病から腎不全、慢性腎不全と段階が上がる状況を示しています。
 早期発見・早期治療の観点から健診結果に問題があるリスク者に医療機関で受診いただくことで、人工透析に至る前に重症化を予防することが重要であることを表現しています。
 また、人工透析重症化予防以外にも、脳卒中、心筋梗塞等を引き起こす恐れのある高血圧・高脂血症が疑われる方についても同様に抽出し、受療勧奨を行い、健診結果リスク者が適正な医療を受けずに、一足飛びに重症化しないよう予防に取り組みます。
 
・実施について
 前年度と前々年度の2年間の健診データを経年比較して、さらに健診実施後の対象レセプトと突合後、健診結果より下記ア〜ウに該当し、レセプトデータとの突合分析から医療機関へ受診がなく、また特定保健指導も受けていない者に対して医療機関への受診勧奨を行い、適正な治療を受けていただくため通知書を送付いたします(個人あて)。
なお、ア(肥満)に該当していなくともウの各項目数値が極めて高い異常値を示している場合は実施の対象とします。効果は送付の翌月よりレセプトにおいて測定します。
 次年度以降は、未受診のリスク者を放置することなきよう、再勧奨を行うとともに、抽出条件について検討したうえで実施いたします。
   ア.肥満
   イ.服薬なし
   ウ.健診判定値が正常範囲でない
     (a) 血圧(収縮期血圧・拡張期血圧の値)
     (b) 脂質(中性脂肪・HDLコレステロールの値)
     (c) 血糖(空腹時血糖・HbA1cの値)
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