こんな時は手続きを
● こんな時は手続きを
届書は、事業主経由で健康保険組合へ提出してください。
 
届出事由
届書名
主な添付書類
提出時期



新規に従業員を採用したとき 被保険者資格取得届 扶養者がいる場合は、被扶養者(異動)届 5日以内
被保険者が退職、死亡したとき、75歳に到達したとき 被保険者資格喪失届 健康保険被保険者証(本人・家族)、高齢受給者証(対象者) 5日以内
毎年7月1日現在の被保険者についての標準報酬の定時決定を行うとき 被保険者報酬月額算定基礎届   7月1日から7月10日まで
賞与を支払ったとき(年4回以上支給される場合を除く) 被保険者賞与支払届   5日以内
固定的賃金の変動によって標準報酬等級に2等級以上の差が出たとき 被保険者報酬月額変更届 5等級以上引き下がる場合は賃金台帳の写し
なお、役員の場合は「取締役会議事録」の写し
速やかに
事業所の名称・所在地がかわったとき 事業所所在地名称変更届 登記簿謄本の写し 5日以内
被保険者の氏名が変わったとき 被保険者氏名変更(訂正)届 健康保険被保険者証 速やかに
被保険者の生年月日に誤りがあったとき 被保険者生年月日訂正届 健康保険被保険者証 速やかに
40歳以上65歳未満の被保険者、被扶養者で
国外居住者
身体障害者療養施設等入所者
在留資格3か月未満の外国人
介護保険適用除外該当・不該当届 住民票の除票
入所・入院証明
在留資格証明書及び雇用契約期間を証明できる雇用契約書
速やかに
産休期間による保険料免除を申し出るとき 産前産後休業取得者申出書   速やかに
産休終了予定年月日以前に産休期間の終了を申し出るとき 産前産後休業取得者変更(終了)届   速やかに
固定的賃金の変動にかかわらず標準報酬月額と1等級以上の差が出たとき 産前産後休業終了時報酬月額変更届   速やかに
育児休業による保険料免除を申し出るとき 育児休業取得申出書   速やかに
注・育休と産休の期間が
重なる場合は、産休優先
育児休業終了予定年月日以前に育児休業の終了を申し出るとき 育児休業取得者終了届   速やかに
固定的賃金の変動にかかわらず標準報酬月額と1等級以上の差が出たとき 育児休業等終了時報酬月額変更届   速やかに
扶養家族が増えたとき 被扶養者(異動)届 扶養に関する証明書(下表参照) 5日以内
扶養家族が減ったとき、75歳に到達したとき 被扶養者(異動)届 被保険者証(対象者)、高齢受給者証(対象者) 5日以内
被扶養者の氏名が変わったとき 被扶養者(異動)届(変更届) 被保険者証(対象者) 速やかに
被扶養者の生年月日に誤りがあったとき 被扶養者(異動)届(訂正届) 被保険者証(対象者) 速やかに
被保険者証が紛失・き損になったとき 被保険者証再交付申請書 き損の場合…その被保険者証 速やかに
健康保険被保険者証を紛失したため添付できないとき 被保険者証滅失届 被保険者資格喪失届、被扶養者(異動)届、被保険者証再交付申請書と同時に提出 速やかに



出産、死亡、傷病、移送などの各種給付金の請求 それぞれの給付金額請求書
(給付の欄を参照してください)
速やかに
ケガ、病気が他人の行為で生じたとき 第三者の行為による傷病届 速やかに
 
● 扶養に関する証明書一覧
 
 
対象者
添付書類例
16歳以上の方(収入の確認) 非課税証明書、課税証明書、源泉徴収票(写)、確定申告書(写) いずれかひとつ
年金支払通知書(写)(老齢、障害、遺族、恩給等で年金受給者のみ) 雇用保険離職票(写) 等 ※扶養申請事由に即して添付してください
昼間学生 在学証明書、学生証(写) いずれか1つ
被保険者と同居が条件の場合 世帯全員の住民票(続柄記載あり)
被保険者と別居している場合 仕送りの証明(銀行振込控、現金書留等)
※学生の場合は賃貸借契約書(写)
配偶者(妻)は、被扶養者(異動)届中「職業」「収入」欄を記入していただくことにより、添付書類を省略できる場合があります。また、20歳以上60歳未満の配偶者を扶養申請される場合、「国民年金第3号被保険者関係届」が必要です。
申請理由により、他の添付書類が必要となることがあります。
 
 
確定申告で医療費控除 −税金が戻ります−
  毎年1月から12月までの1年間に病院等で支払った医療費の自己負担額(健康保険組合や生命保険等から補てんされた額を除く)が本人、家族分も含めて10万円を超えた場合は、超過部分が課税所得から「医療費控除」として控除され税金が還付されます。
申告期間は原則2月中旬〜3月中旬
医療費控除の計算式[例]
医療費自己負担額
前年中に支払った医療費総額
保険等で補てんされる額
10万円、または年間所得が200万円以下の人は所得金額の5%
医療費控除額控除分に見合う税額が課税所得より減額されます。
最高200万円まで
300,000円
50,000円
100,000円
150,000円
医療費の自己負担額とは
病院、診療所等で治療をうけるために支払った費用
入院時の差額ベッド料
出産に要した費用
歯の自費診療や健康保険との差額料金
医師が治療上必要と認めた「はり」「きゅう」「あんま」「マッサージ」等の施設費用
6か月以上寝たきりの人のおむつ代
老人保健施設や老人訪問看護ステーションの利用料
申告するには
 領収書、前年分の給与所得の源泉徴収票、印鑑が必要です。
 なお、平成29年度税制改正により、「医療費のお知らせ」を医療費控除の申告手続きで使用することができるようになりました。

平成29年1月診療分以降の確定申告書を平成30年1月1日以降に申告する場合から対象となります。

「医療費のお知らせ」を使用する際の注意事項
医療機関から診療費の請求が健康保険組合に届くのは、受診月から早くて2か月後になります。このため、「医療費のお知らせ」には10月診療分までの記載となり、11月・12月診療分や請求が遅れているものについては記載されておりません。11月・12月診療分や請求遅れ分については、領収書により申告していただくことになります。
「あなたが窓口に支払った額」欄に記載されている額に公費負担等が含まれている場合には、公費負担分を差し引く等、ご自身で額を訂正して申告する必要があります。
「医療費のお知らせ」に記載のない医療費等については、医療機関等が発行した領収書により申告していただくことになります。

医療費控除についての詳細は、最寄りの税務署にお問い合わせください。

 
 
お問い合わせは給付課まで TEL 03-3861-1853
 
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